| 研究課題/領域番号 |
26380380
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
藤野 敦子 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (50387990)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日本的雇用慣行 / 転勤 / 女性の就労 / 家族形成 / 少子化 / 同一労働同一賃金 / 育児休業 / 仕事と家庭の調和 / 単身赴任 / 男女雇用機会均等法 / 間接要件 / 女性活躍 / 同一価値労働同一賃金 / 性別役割分業 / ジェンダー / 夫婦の関係性 / 育児休業制度 / 日本的雇用システム / アンケート調査 / 日仏比較 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2013年以降に本研究者が日本とフランスで実施した４つのアンケート調査に基づき、日本とフランスの仕事と家庭生活の両立の実態を解明するとともに日本のカップルにおける夫の転勤（転居を伴う人事異動）が女性の就労やカップルの家庭生活にどのような影響があるのか等を分析した。
分析結果から、夫に転勤のない女性が正規雇用を継続している傾向が高いが、一方で彼女達自身は転勤のある働き方をしている傾向が強いことが明らかになった。また夫の転勤によってライフステージを追うごとに家族が分離する傾向があり、そのため夫婦の性別役割分業が強化されていくことも明らかになった。
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