| 研究課題/領域番号 |
26380381
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
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| 研究分担者 |
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 准教授 (90565300)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 現在偏向 / 出生率 / 貯蓄率 / 国債 / 児童手当 / 人口高齢化 / 世代間移転 / 財政政策 / 教育 / 健康投資 / 資本蓄積 / 経済成長 / 最適政策 |
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| 研究成果の概要 |
個人の現在偏向という選好が，貯蓄以外の3つのリスク回避行動－家族形成，教育，健康投資－にどのような影響を与えるのか，そして，現在偏向が存在するときの最適政策とはどのようなものかについて研究した．主要な研究成果は，(1) 祖父母の協力が出生の重要な要素であるとき，児童手当は出生率を低下させ得ること，(2) 養育財生産において，生産要素としての資本と労働が補完的であるとき，資本蓄積の過程で出生率が変動し得ること，(3) 国債管理を厳格化することにより，財政の持続可能性のみならず，経済成長率と出生率を引き上げることができること，を明らかにしたことである．
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