効率性仮説と平穏仮説を統一的に説明できる理論の構築とその地方銀行への適用

研究課題

研究課題/領域番号	26380391
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
研究分野	金融・ファイナンス
研究機関	富山大学
研究代表者	本間哲志富山大学, 経済学部, 教授 (60241775)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス	完了 (2017年度)
配分額 *注記	4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円) 2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
キーワード	効率性仮説 / 平穏仮説 / 一般化使用者収入モデル / 拡張された一般化ラーナー指数 / コスト・フロンティア / 動学的費用効率性 / 異時点間規則的連鎖 / フロンティア上（最も費用効率的な銀行）の競争度 / 動的費用効率性 / 市場集中度（ハーフィンダール指数） / 産業組織政策 / 独占禁止政策 / 地方銀行 / 静的費用効率性 / 資金運用純収益 / 成長拡大（収益規模重視）志向 / 営業経費最小化意欲 / 一般化使用者収入価格 / 競争度 / 効率性サイクル
研究成果の概要	この研究では，効率性仮説と平穏仮説の理論的含意を一般化使用者収入モデルに基づきながら明らかにした．コスト・フロンティア上の拡張された一般化ラーナー指数（以下，EGLI）に基づく分析結果からは，少なくとも理論的には両仮説の両方もしくはどちらか一方の成立・不成立が望ましい場合も望ましくない場合も存在し，(1)平穏仮説の成立による独占禁止政策の正当化ができないケースがあること，ならびに，(2)効率性仮説の成立が望ましくないケースにおける新たな産業組織政策の必要性が示唆される．さらに，同様の単一期間EGLIに異時点間規則的連鎖が存在する場合，長期的視点から産業組織政策の必要性を判断しなければならない．