| 研究課題/領域番号 |
26380423
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
石山 幸彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90251735)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | ヨーロッパ統合 / ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 / エネルギー政策 / 産業構造 / 国有化 / 石炭産業 / エネルギー産業 |
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| 研究成果の概要 |
戦後のフランス石炭産業は、政府による国内炭鉱の国有化と経済計画のもとに再建が実施されるとともに、1952年に結成されたヨーロッパ石炭鉄鋼共同体のもとでヨーロッパ・レヴェルでも産業の再建、育成と石炭の生産と調達が実施されてきた。本研究では、そうしたフランス石炭産業の戦後再建と発展、さらには1950年代末以降の石炭から石油へのエネルギー転換にともなって生じた採炭地域の産業構造の転換について、同政府とともに共同体も一定の果たした役割を解明した。
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