| 研究課題/領域番号 |
26380426
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済史
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
渡辺 純子 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90261271)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 産業調整 / 雇用調整 / 貿易調整援助 / リストラクチャリング / 産業調整政策 / 通産省 / リストラ / 電機産業 / 繊維産業 / 石炭鉱業 / 貿易調整援助政策 / TAA / 産業再生政策 / 経済産業省 / 通商産業省 / 構造調整 / 衰退産業 / 産業調整援助政策 / 石炭産業 / 構造不況 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後日本の雇用調整について分析した。繊維・石炭・化学・電機などの諸産業は、それぞれ時期は異なるが構造不況に陥った。それらの業界では産業再編や事業転換が必要となったが、そうした産業調整の過程で、労働者の雇用調整はどのように行われていたのかについて、政策と企業の双方の視点から検討した。
この結果、1990年代以降、政策的支援は市場メカニズムを基本とする原則に移行し、雇用調整についても、労働市場改革・雇用制度改革を通じて促進しようとする歴史的な変化が確認でき、従来、日本の特徴であった組織的・漸進的な調整のあり方も転換期に直面していることが明らかになった。
|
