研究課題/領域番号 |
26380447
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済史
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研究機関 | 大阪経済大学 |
研究代表者 |
田原 啓祐 大阪経済大学, 付置研究所, 研究員 (50411393)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 日本郵便事業史 / 郵政事業の経営史 / 三等(特定)郵便局制度 / 通信事業と会計制度 / 近代日本通信史 / 創業期の郵便事業史 / 郵便取扱役制度 / 通信事業の経済史 / 維新期の社会と通信(郵便) / 戦時・戦後昭和期の郵政事業と日本経済 / 通信事業の経営史 / 三等(特定)郵便局 / 郵便事業史 / 郵政事業と戦前昭和期の日本経済 / 郵便事業 / 三等郵便局制度 |
研究成果の概要 |
戦前昭和期の創業期の日本郵便事業の実態について研究を進めていった。 昭和8年に通信事業特別会計法案が成立したことにより、通信事業は一般会計より離れ、独自の会計制度を持つに至った。通信事業特別会計の採用が、以後の逓信事業にどのような影響を及ぼしたのかについて分析を行った。また、郵政博物館に収蔵されている郵便創業期の未調査史料(「駅逓紀事編纂原稿」、「正院本省郵便決議簿」など)を手がかりに、江戸時代の通信システムが変容しながら近代郵便制度に組み込まれてた過程を検討した。
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