| 研究課題/領域番号 |
26380455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (00334300)
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| 連携研究者 |
加島 潤 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50463899)
伊藤 未帆 (伊藤 亜聖) 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (90466821)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 経営組織 / 会社形態 / 経済発展 / 株式会社 / 会社法 / 国際比較 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、株式会社や合名・合資会社のような企業の法的形態が経済及び社会の発展の過程にどのような影響を与えるのかを、日本、中国、ベトナム、韓国の４か国に注目しながら明らかにすることであった。本研究からは、日本においては、主として中小企業のための合名・合資会社形態と、大企業のための株式会社が分かれていたが、徐々に合名・合資会社の利用が減っていき、戦後になってより信用される形態である株式会社が中小企業に急速に利用されていくことになったこと、朝鮮においても合名・合資会社から株式会社へのシフトが見られること等明らかにされた。また、ここから会社形態の発展のモデルを構築を試みた。
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