| 研究課題/領域番号 |
26380463
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
築達 延征 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (50255238)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 危機管理 / 企業の社会的責任 / 不祥事 / 企業評判 / 組織文化 / 企業危機 / 企業体質 / 企業文化 / 時系列 / 企業倫理 / 社会的責任 / CSR / 企業の謝罪 |
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| 研究成果の概要 |
企業が不祥事発覚時に不適切な対応を取ることにより、非難され、危機に発展するというケースを目にする。さらに、企業活動のグローバル化により、このような企業危機は、国境を超えることもあった。従来の危機管理では、企業が不祥事発覚時に自己弁護し、再発防止策を取ることであった。しかしながら、当該企業は、同様の不祥事をすでに起こしており、大規模な危機以前から兆候があることが多かった。さらに、企業市民として不適切な言動があった。本研究において、「人格化する企業」という概念を発展させ、企業による言動と不祥事の関連を分析した。さらに、不祥事対応における「人格化する企業」に関する時系列的・通文化的探究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の中心的概念である「人格化する企業」が提唱される以前の企業危機管理とは、「法人化した企業」が「法的責任」を最小限に抑え、賠償金・罰金を減らすことが主流であった。しかしながら、このような戦略では、危機を終息できないばかりか悪化させる世相になった。不祥事による被害の程度にもよるが、「危機」に発展するかどうかは、企業側の「話し方」・「態度」に対し、パブリックがどのような判断を下すかにより影響されるようになったからである。つまり、企業が「人格化」し、人格化した企業による不祥事への対応が、危機を悪化させる。本研究においては、人格化する企業による危機対応について、時系列かつ通文化的分析を行った。
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