| 研究課題/領域番号 |
26380466
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 香川大学 (2015-2018)
佐賀大学 (2014) |
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研究代表者 |
三好 祐輔 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (80372598)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 企業不祥事 / 情報漏えい / ストック・オプション / 社外取締役 / モラルハザード / 企業統治 / 不法行為 / 業績連動型報酬 / 持株比率 / 法と経済学 / ワルラス不均衡 / 不祥事 / 金融機関 / 民事訴訟 / 情報漏洩 / コンプライアンス / 逆選択 / 総量規制 / ファイナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、経営者への業績連動型報酬制度が、日本企業の不祥事を抑制するという点で有効に機能しているかどうか、欧米との比較を通して検討し、理論と実証の両方の側面から明らかにすることであった。具体的には、不法行為を抑止する取締役会の構成と私的便益獲得のための経営者による不法行為への誘因のトレード・オフ問題について分析を行なった。その際、経営者へのストック・オプションの付与の有無に着目し、社外取締役に自社株の保有を認めることにより、経営トップの不法行為に対するモニタリングが機能しうるのかどうかについて、その問題解決の本質を明らかにできた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本や欧米の有力企業で不祥事が近年多発している。特に、企業と経営者の間に関係特殊的な環境が形成されている場合、不祥事発覚後に生じる企業の評判の失墜による企業価値の損失は無視できない。そうした最中、経営者を規律付けする面で、社外取締り役によるモニタリング機能、取締役会に対する経営報酬契約を使ったガバナンス機能は現実的にあまり効果がないのではないか、十分な企業統治機能を果たしていないのではないかという議論が、欧米においても盛んに論じられている。しかし、アンケートデータや財務データによる実証的な裏付けが、未だ日本では十分に実施されていないのが現状である。その意味でも、本研究の成果は非常に意義がある。
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