| 研究課題/領域番号 |
26380473
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
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| 研究分担者 |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 企業不祥事 / 取締役会改革 / 会計不正 / 粉飾決算 / コーポレート・ガバナンス / 社外取締役 / 執行役員制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、取締役会特性と企業不祥事との間の双方向の因果関係を定量的に検証し、日本企業のガバナンス改革に対して学術的・実務的に貢献することであった。具体的な課題は、（1）企業不祥事の発生によって企業のガバナンス改革が進むのか否か、（2）執行役員制度や社外取締役の導入は取締役会の監督機能の強化に寄与し、企業不祥事を抑制するのか否かであった。分析の結果、企業不祥事がガバナンス改革を促すこと、および企業のガバナンス特性は企業不祥事（会計不正）に影響することが示された。研究の成果は図書1件、雑誌論文2編、学会等発表13件に結実した。
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