| 研究課題/領域番号 |
26380494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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| 研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
深尾 昌峰 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00585804)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
井上 祐輔 函館大学, 商学部, 講師 (90737975)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 公民パートナーシップ / 中間支援施設 / 公共政策 / 組織間関係論 / 新制度派組織論 / 制度的企業家 / 中間支援設備 / ＮＰＯ / 経営学 / 中間支援組織 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，NPO支援制度を事例として，公共政策過程における制度的企業家によるフレーミングを通じた公設民営型・市民活動支援施設の制度化過程を明らかにすることにある。具体的には過去三年間の調査で得たインタビューデータと公式資料をもとにして施設設置に向けた過程を分析した。第一に，主要アクターである制度的企業家の実践を分析する制度化モデルを提示した。第二に，このモデルを分析枠組として使用し，各段階において異なる主要アクター（制度的企業家）がそれぞれの文脈で「市民参加」を意味付けて行為を組織化する，つまり，フレーミングを逐次的に行うことによって，最終的に支援施設が制度化された点を明らかにした。
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