研究課題/領域番号 |
26380496
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 鹿児島国際大学 |
研究代表者 |
馬頭 忠治 鹿児島国際大学, 経済学部, 教授 (00165052)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 企業の社会的責任 / 障害者差別解消法 / 企業雇用制度 / Full Engagement society / ワークフェア / 就労による自立 / 社会的協同組合 / 社会的包摂 / 地域就労 / CSRの社会化 / 納付金制度の限界 / 市民アソシエーション / 市民ガバナンス / 学びの協働 / 共生経営 / 多様な支援の形 / 特例子会社 / 中小企業の支援策 / アートの社会的役割 / 中間的就労と自立 / 新ビジネス・スクール / 支援機関の協働 / 地域生活の支援 / 社会参加としての支援 / 地域活動としての支援 |
研究成果の概要 |
企業の社会的責任というアプローチでは、障がい者や社会的弱者の社会的包摂は限界があることが明らかにできたことが何よりの成果であった。すなわち、就労による自立は、さらには障害者差別解消法の言う「合理的配慮」は、企業の雇用制と地域での総合的で福祉的な支援との両者が有効に機能することで、はじめて可能となることを、さまざまな実践から解明した。 とくに、大阪府の豊中市の就労支援は、その相談窓口から就労の定着まで一つのプロセスにすることで、利用者のきめ細やかなニーズを地域サービスとして提供し、かつ企業ニーズとのマッチングを通じて中小企業の支援策ともなっており、その先進性をうかがわせるものであった。
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