| 研究課題/領域番号 |
26380502
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 (2015-2017)
名古屋大学 (2014) |
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研究代表者 |
後藤 吉正 国立研究開発法人科学技術振興機構, 役員, 理事 (80710392)
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| 研究分担者 |
玄場 公規 法政大学, 大学院イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (80313039)
石田 修一 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (00326539)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 技術経営 / イノベーションの専有可能性 / 知的財産戦略 / 標準必須特許 / インクジェットプリンタ / DVDドライブ / DVDプレーヤー / パテントプール / 知的財産マネジメント / DVD / 必須特許 / ライセンスプール / イノベーション / 企業アライアンス / 標準化 |
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| 研究成果の概要 |
イノベーションが創出した価値をイノベーターが享受できること、即ち、イノベーションの専有可能性は、経営戦略の重要課題である。特許権は、イノベーションの専有可能性を実現する手段として期待されてきたが、達成できなかった事例が多数報告されている。必須特許の大部分を取得した有力特許権者達が、暗黙の内に権利行使で歩調を合わせ、イノベーションの専有可能性を達成する戦略スキーム「暗黙の知的財産同盟」の存在と有効性を、本研究は、インクジェットプリンタとDVDドライブの２つの事例の事例研究により、検証した。また、本スキームは、J, B. Berneyが提唱する戦略スキーム：「暗黙の談合」との類似を論じた。
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