| 研究課題/領域番号 |
26380574
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
久保 知一 中央大学, 商学部, 准教授 (40376843)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 取引費用 / 流通チャネル / 制御焦点 / マーケティングチャネル / フレーミング / ガバナンス / 実験アプローチ / 垂直的取引関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、流通チャネルにおける垂直的取引関係において、フレーミングによって流通業者の意思決定が異なることを検討した。特に、卸売業者が小売業者から戦略提携のオファーを受けたとき、受諾する企業とそうでない企業がいる現象を、取引費用分析にフレーミングの視点を導入することで検討した。卸売業者に勤務する実務家144 人を対象として行った実験の結果、提携に際して卸売業者が関係特定的投資を要求される場合、卸売業者が予防焦点よりも促進焦点の時に提携受諾意思が高くなることが示された。この結果は、提携という経済的な問題であっても、交渉当事者が何を求めるかというモチベーションの要因が大きいことを示している。
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