| 研究課題/領域番号 |
26380605
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
加井 久雄 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10303108)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 国際会計基準 / IFRS / 利害調整 / 情報提供 / 連結財務諸表 / 個別財務諸表 / 単体財務諸表 / 連単分離 / 利益操作 / 利益管理 / モラルハザード / 原価計算基準 / シェアードサービス / 統一化 / 経営管理 / 業績評価 / 財官一致 / 投資意思決定 / 任意適用 / 財管一致 / 多国籍企業 |
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| 研究成果の概要 |
財務会計には利害調整機能と投資者への情報提供機能がある。日本では1990年代後半から会計基準の国際的調和化・統合化が進められた。その中で，投資者への情報提供機能を果たす会計情報であれば，利害調整機能も満足できるという主張や，情報提供は連結財務諸表が担い，利害調整は単体財務諸表が担うという主張がなされるようになった。
本研究は，契約理論（エージェンシー理論）を用いて，経営者と株主の利害調整に求められる会計情報の属性と投資家の意思決定に有用な会計上の属性が異なることを明らかにした。また，状況によっては利害調整には単体財務諸表よりも連結財務諸表の方が良いことも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでも数理モデル研究者によって一般的な状況で利害調整機能と情報提供機能は異なることは指摘されていた。本研究は，会計基準の国際的調和化の文脈で利害調整機能と情報提供機能を分析している点に学術的意義がある。また，投資者への情報提供には連結財務諸表だけで十分，あるいは，利害調整には単体財務諸表だけ有用といった主張が見られるが，この点についても，それぞれが主張が妥当となる条件を明らかにしている点に社会的意義がある。
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