| 研究課題/領域番号 |
26380622
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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| 研究分担者 |
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 環境会計 / 環境負債 / 意思決定誘導機能 / 意思決定誘導 / コーポレートガバナンス / 非財務情報 / 会計報告 / 企業ガバナンス / 情報開示 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，環境経営における経営者の意思決定をコントロールするために有効な会計報告制度を解明することを目的とする。環境会計報告における経営者裁量がプリンシパル・エージェント関係から生じている可能性に焦点を当て，経営者の報告マネジメントを分析した。企業所有者と経営者から構成されるモデル分析から得た結果は，(1) 企業所有者は，環境会計報告における裁量を経営者に与える経営者報酬契約を設計する，(2) この報酬契約を所与として環境会計報告に対する資本市場における株価反応が増大し，その結果，(3) 経営者の環境経営に対するインセンティブが強化され，良好な環境業績が生じることを示した。
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