研究課題/領域番号 |
26380626
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 神奈川大学 |
研究代表者 |
戸田 龍介 神奈川大学, 経済学部, 教授 (00271586)
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研究協力者 |
西田 尚史 全国農業経営コンサルタント協会, 前会長
森 剛一 全国農業経営コンサルタント協会, 会長
澤田 泰二 ミツハシライス, 管理部, 財務課長
小南 裕之 JA北海道中央会, 基本農政対策室, 室長
真嶋 憲一 JA北ひびき, 営農部経営対策課, 課長
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 農業簿記 / 農業税務簿記 / 農業統計調査簿記 / 農協簿記 / 収穫基準 / 農業所得標準 / 複式簿記 / 農業会計 / 農業統計調査 / 農協 / 農業税務 / 農業統計 / ヒアリング調査 |
研究成果の概要 |
本研究では、戦後日本で展開された農業簿記が、農業経営の発展や競争力強化に資することができなかった理由を明らかにした。戦後日本において展開された農業簿記は、農業税務簿記、農業統計調査簿記、農協簿記の3つに分類されることが本研究により明らかになった。しかしながらそのどの流れも,「簿記」ならば当然の前提である「記録」に拠って立っておらず,したがって,「簿記」ならば当然把握できたはずの農産物原価を把握できず,結果的に,真の農業簿記の目的である「農業経営の発展に寄与する」ことに,言い換えれば,農業の競争力向上に寄与できなかったのである。以上の考察結果が,本研究における最終的な研究成果である。
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