研究課題/領域番号 |
26380660
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工 |
研究代表者 |
河野 仁 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工, 人文社会科学群, 教授 (80531764)
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研究分担者 |
佐藤 文香 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10367667)
永岑 光恵 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (80392455)
福浦 厚子 滋賀大学, 経済学部, 教授 (90283548)
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研究協力者 |
小野 圭司 防衛研究所, 防衛政策研究室長
岩田 英子 防衛研究所, 社会・経済研究室
寺田 孝史 陸上自衛隊, 中部方面総監部
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | 家族支援 / 陸上自衛隊 / 大規模災害等 / 安否確認 / 信頼関係 / 地域支援力 / 自助努力 / 大規模災害 / 自助 / 社会的支援 / 国内調査準備 / 国際交流 / 資料収集 |
研究成果の概要 |
本研究は、これまで日本で学術研究の対象とならなかった「大規模災害時の自衛官家族に対する社会的支援」の現状と課題を学際的かつ実証的に明らかにすることを目的として実施した。陸上自衛官とその家族を対象に、質問紙調査と面接調査を実施した結果、国連平和維持活動や東日本大震災等の比較的長期にわたる災害派遣活動時を経験した自衛官家族は、留守家族支援に関するニーズが比較的高く、災害時等における家族の安否確認体制の整備の重要性については多くが認める傾向にある反面、現実的にはまだ家族支援体制の整備が進んでおらず、近親者や友人等からの支援による自助努力が主体であり、「地域支援力」の形成が進んでいないことが判明した。
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