| 研究課題/領域番号 |
26380677
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会関係資本 / 住民協議会 / 統合的農村開発 / コミュニティ / まちづくり / 総合的農村開発 / コミュニティ・ガバナンス / 地域資源の利用と保全 / 住民組織 |
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| 研究成果の概要 |
農地の集約化、大規模化による農業生産性の上昇を目指す農業政策と地域資源の管理・保全を図る地域政策を統合させることができるどうか。この問いのもとで、都市周辺部の平坦の農村地域として三重県松阪市の機殿地区と阿坂地区を選び、地域活動や地域資源の管理について、アンケート調査とヒアリング調査を実施した。１）農業政策では縦割り行政の構造が強く、他の政策との横の連携が弱いこと、２）地域の共同活動は自治会（集落）を単位としており、住民協議会（コミュニティ組織）は、それとの連携・役割分担が重要であること、３）社会関係資本として地域住民の交流、地域の信頼が生活満足度や定住意思に影響していることが明らかになった。
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