| 研究課題/領域番号 |
26380686
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 限界集落 / 過疎・過密 / 地方創生 / 過疎／過密 / 過疎 / 人口減少 |
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| 研究成果の概要 |
限界集落の2010年代問題は、インフラと人口の適正規模・適正配置の問題である。1970年代までに国内で生じた全国的な人口移動の結果、人口の過疎・過密が生じた。他方、インフラはピーク時の人口にできるだけ合わせて配置されてきた。2000年代以降、現状の人口分布に近づけたインフラ整理の考え方（選択と集中、効率性など）が進んだことで、インフラの不均衡な配置が目立つようになり、人口の過疎・過密がとまらなくなった。対応策として、人口の理想的な適正規模・適正配置をまず割り出し、それに合わせたインフラや財源の配置を計画することがあげられる。
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