| 研究課題/領域番号 |
26380691
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 青森公立大学 (2016)
青森大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (70396597)
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| 研究分担者 |
田中 志子 青森大学, 社会学部, 准教授 (20315568)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 教授 (40707882)
柏谷 至 青森大学, 社会学部, 教授 (50316329)
石橋 修 八戸学院大学, ビジネス学部, 教授 (90269233)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 人口減少 / 外国籍住民 / 交流人口 / 循環人口 / 共生人口 / 多文化共生 / 技能実習生 / 外国籍者 / 永住者 / 外国人・移民政策 / グローバリゼーション / 国籍制度 / 在日コリアン |
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| 研究成果の概要 |
本研究により青森県が特に人口減少対策として力を入れているのが、「交流人口：海外からの観光客などの呼び込み」が中心であることがわかった。また地元の産業については徐々に「循環人口：技能実習生や介護福祉士」が増加していることも判明した。これに対し、多文化共生がすすんでおり「共生人口：永住者および帰化者」の割合が高くなっている地域があることも明らかになった。ただしそれぞれ独立した対策となっているため、人口減少対策としての外国籍住民の導入に関しては「交流」→「循環」→「共生」の流れを作る必要性が指摘される。このモデルを中心として各産業および具体的な事例を分析することで、現状と課題がより明確になった。
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