| 研究課題/領域番号 |
26380704
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 埼玉学園大学 (2015-2017)
日本女子大学 (2014) |
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研究代表者 |
杉浦 浩美 埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (90639056)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | マタニティ・ハラスメント / 女性労働者の身体性 / 職場における妊娠・出産の権利 / 韓国のマタニティ・ハラスメント / 相談支援事業 / 妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置 / マタニティ・ハラスメント防止措置 / 相談支援活動 / 妊娠・出産ハラスメント防止規定の検討 / 企業におけるマタニティ・アハラスメント防止措置 / 韓国におけるマタニティ・ハラスメント / マタニティ・ハラスメント防止規程 / 妊娠・出産による不利益取扱 / 男女雇用機会均等法 / 韓国における母性保護 / 多様な身体性 / 事情を抱えた身体 / 環境型マタニティ・ハラスメント / 妊娠しても働き続ける権利 |
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| 研究成果の概要 |
妊娠期に働いた経験をもつ女性労働者だけではなく、民間企業、自治体、教育機関で働く男女労働者を対象とした調査票調査を実施、マタニティ・ハラスメントに対する認知や理解、働く妊婦への意識や支援のあり方について検討した。2016年の改正均等法で義務づけられた「妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置」について「指針」を検討し、その課題を明らかにした。韓国においてヒアリング調査を実施、「母性虐待」（マタニティ・ハラスメント）の実態とソウル市のワーキングマザー支援センターの相談事業について報告した。さらに、日本で相談支援にあたっているNPO法人に寄せられた相談事例について分析、今後報告する予定である。
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