| 研究課題/領域番号 |
26380714
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
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| 研究分担者 |
中村 理 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70424794)
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| 連携研究者 |
山田 耕 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (60424793)
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| 研究協力者 |
桶田 敦
千葉 涼
于 海春
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 原発事故 / マスメディア / 新聞 / 炉心溶融 / 報道分析 / 記者会見 / 発表報道 / ジャーナリズム / 東日本大震災 / ジャーナリスト / adversarialness / 中国 / 情報源 / 内容分析 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災に伴う福島第一原発事故の初期段階について「事故の実態」「日本政府記者会見（東京電力を含む）」「全国紙の報道」という三者の関係性を分析した。「炉心溶融」に絞り、量的かつ質的に分析したところ、全体として、炉心溶融の実態を政府記者会見が過小に評価し、その記者会見を踏襲した形で報道される傾向がみられた。また、隣国である中国の新聞は当時、記事の情報源として日本のメディア報道を採用していた。
本研究では日本政府記者会見をテキスト化しFUKUSHIMA STUDYのサイトで公開した。この会見テキストを用い、記者会見における記者の積極性や記者会見と新聞報道の連動性について、より詳細な分析を実施した。
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