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難民の社会統合とソーシャルキャピタルに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 26380735
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会福祉学
研究機関北海道教育大学

研究代表者

森谷 康文  北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50455698)

研究分担者 森 恭子  文教大学, 人間科学部, 准教授 (10331547)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード難民 / 社会統合 / ソーシャル・キャピタル / 民族・文化的アイデンティティ / ホスト社会とのつながり・キャピタル / エスニック・コミュニティ / トラウマ体験 / ソーシャル・ワーク / ソーシャル・サポート / オーストラリア
研究成果の概要

難民の社会統合において、ホスト社会の言語獲得や教育・経済活動への参加は重要な要素である。とりわけ、ホスト社会との良好な関係を維持し、ホスト社会のなかで積極的な社会参加を達成といった「社会的つながり」が重要であるが、それらを実質的なものとするにあたってはエスニック・グループに基づく社会的結合が不可欠である。日本語習得や就労・教育支援にあわせて、母文化や母語の維持・継承をおこなうことは、難民の社会統合において必要な支援といえる。難民の主観的側面において、ホスト社会に対して貢献していると認識される場合には、統合意識も一層強化される傾向がみられた。 難民の社会統合には、こうした視点が重要である。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 2件、 謝辞記載あり 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] オーストラリアの難民支援体制の最近の動向と諸問題2017

    • 著者名/発表者名
      森 恭子
    • 雑誌名

      文教大学 生活科学研究

      巻: 39 ページ: 1-8

    • NAID

      120006532356

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 社会統合の概念とソーシャル・キャピタル2016

    • 著者名/発表者名
      森 恭子
    • 雑誌名

      文教大学 生活科学研究

      巻: 38 ページ: 43-52

    • NAID

      120006532303

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] オーストラリアの難民定住支援施策における新自由主義の影響に関する一考察2016

    • 著者名/発表者名
      森谷 康文
    • 雑誌名

      移民政策研究

      巻: 8 ページ: 43-53

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] オーストラリアの難民定住支援 新自由主義による社会福祉抑制の影響2016

    • 著者名/発表者名
      森谷康文
    • 雑誌名

      移民政策研究

      巻: 8

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 「第17章 難民の定住と心的トラウマの影響」、小泉 康一、川村 千鶴子編著『多文化「共創」社会入門 移民・難民とともに暮らし、互いに学ぶ社会へ』2016

    • 著者名/発表者名
      森谷 康文
    • 総ページ数
      16
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [図書] 移民・難民を知る、ともに暮らす―多文化共生社会のための18 章2016

    • 著者名/発表者名
      第17章 難民の定住と心的トラウマの影響
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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