| 研究課題/領域番号 |
26380769
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
稲垣 美加子 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (30318688)
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| 研究分担者 |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (70308104)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 家族支援 / 母子生活支援施設 / ファミリーソーシャルワーク / アウトリーチ / ひとり親支援 / 支援困難 / ファミリーソシャルワーク / 災害家族支援 / 地理的距離のある家族関係の再構築 / パーマネンシーの理論 / 母子生活支援施設の支援課題 / 家族支援の課題 / ファミリーソ－シャルワーク / 支援困難ケース |
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| 研究成果の概要 |
研究の結果「支援困難事例や被災家族事例については、個々の事例特性を充分配慮した上で、安全な「距離」を支援者側が考慮した統合の機会を設定することが望ましいとの結論を得た。さらには、これを実現するためには、まず、丁寧なアセスメントを加え、支援過程を充分にモニタリングしながら展開することの必要性が確認され,支援の包括性、地域性の開発が必要不可欠なものと考えられた。
また地域性については、従来の母子生活支援施設を中心としたファミリー・ソーシャルワークが施設支援を中心としたことから脱却し、地域福祉援助技術を踏まえた“アウトリーチ”の手法開発の必要性が確認された。
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