| 研究課題/領域番号 |
26380784
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小長井 賀與 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50440194)
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| 研究分担者 |
川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
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| 研究協力者 |
岡部 眞貴子
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 刑事司法 / 犯罪者 / 社会への再統合 / 仮釈放 / 更生緊急保護 / 動機付け / 就労支援 / 信頼関係 / 底つき体験 / 就労 / 再統合支援 / NGO / 社会的企業 / 社会連帯経済 / 多機関連携組織 / 生活困窮者 / コミュニティ形成 / 社会政策 / 元犯罪者 / 刑罰 / 司法手続き / 国際情報交換 アジア・イギリス |
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| 研究成果の概要 |
犯罪者の更生要因と社会への再統合支援方策を探るために、刑事司法から釈放後２年以上再犯ない元犯罪者100名に半構造化面接を実施した。
現在も量的分析を継続しているが、「刑務所仮釈放者」と「更生緊急保護者」の二類型への質的なパイロットスタディの結果、典型的な更生過程を見出した。共通の更生要因として更生への動機付け、住居と収入の安定、関係性、社会的居場所、自尊心、堅実な生活観が見出せた。これは、欧米の再犯リスク管理とは異なる再統合モデルである。
この知見に依ると、支援者との信頼関係、就労支援、社会資源への仲介が更生を促進する。さらに、起訴猶予者では、起訴前調査に動機付け促進機能を持たせることが望まれる。
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