| 研究課題/領域番号 |
26380792
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 中部学院大学 |
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研究代表者 |
柴田 純一 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90512012)
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| 研究分担者 |
嶋貫 真人 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (60369204)
木本 明 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (60408284)
清水 浩一 明治学院大学, 社会学部, 教授 (90141093)
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| 連携研究者 |
大藪 元康 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40312102)
柴田 美意子 岐阜聖徳学園大学, 看護学部, 助教 (20434433)
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| 研究協力者 |
大迫 正晴 社会福祉法人・大田紅幸陽会, 理事
野々村 泰道 新宿区福祉事務所, 生活相談員
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 生活保護制度 / 保護の受給要件 / 保護の実施要領 / ケースワーク / アセスメント / 生存権 / 保護の決定 / 水際作戦 / 保護の決定及び実施 / 稼働能力の活用 / 扶養義務者による扶養の優先 / 保護の補足性 / 保護の決定及び実施に関する事務 / 法定受託事務 |
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| 研究成果の概要 |
保護の実施機関において生活保護申請を受付けない等の不適切な対応が社会的課題とされてきた。これを改善するために次の通りアセスメントの仕組みを導入する意義を明確化した。①実施機関の実務状況を調査し保護の決定に係る事務処理基準である「保護の実施要領」だけでは保護の受給要件が一義的に認定できない法の運用の現状を明確化した。②これまで保護の決定が「ケースワーク」であるとされてきたが、「ケースワーク」の不確定性、多義性を明らかにした。③保護の決定において、法律上の権利を保障するためにアセスメントの仕組みを導入する意義を明らかにした。特に申請時の面接過程のセスメント項目と既存の様式の不適切性を指摘した。
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