| 研究課題/領域番号 |
26380830
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪千代田短期大学 |
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研究代表者 |
松井 順子 大阪千代田短期大学, 総合コミュニケーション学科, 教授 (20552772)
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| 研究分担者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
青木 淳英 大阪千代田短期大学, 総合コミュニケーション学科, 教授 (50442281)
岡田 弘明 大阪千代田短期大学, 総合コミュニケーション学科, 講師 (80721406)
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| 連携研究者 |
岩本 裕子 関西学院大学, 人間福祉学部, 非常勤講師 (00632358)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 配食サービス / 生活支援 / 安否確認 / 地域特性 / 都市規模 / 事業の見直し / 企業努力 / 高齢者福祉 / 地域の実情 / 行政と民間の連携 / 補助額 / 委託事業者 / 介護予防・生活支援総合事業 / 地域支援事業 / 食の多面性 / 多様な主体参加 |
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| 研究成果の概要 |
高齢者配食サービス事業の供給及び運営の改善を目指し、行政と事業者の実態調査を行なった。対象は都道府県庁所在市や都市規模別、歴史的経緯のある事例や積極的な取り組み事例等で、方法は訪問調査、または、アンケート調査である。結果は、公的配食事業は自治体間で差が大きく、多くは民間サービスの拡がりや財政上の問題で事業縮小である。しかし、積極的な展開事例を参照すれば、事業内容の見直しにより、安否確認の質的改善や健康寿命の延伸への寄与、地域経済への波及効果など、事業の持つ潜在的な能力と可能性は肯定的に評価できる。ましてや、在宅生活維持を推進する2025年問題を勘案すると、配食事業の単なる縮小は疑問である。
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