| 研究課題/領域番号 |
26380833
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会福祉学
|
|---|
| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
|---|
研究代表者 |
西村 幸満 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (80334267)
|
|---|
| 研究分担者 |
酒井 正 法政大学, 経済学部, 教授 (00425761)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 自治体とハローワークの一体的支援 / 生活保護 / 生活困窮者 / 失業者 / 制度と運用 / 生活困窮者の支援 / 失業者の支援 / 就労・自立支援 / ハローワークと自治体の連携 / サービスの直営・委託 / ハローワーク / 自立支援 |
|---|
| 研究成果の概要 |
1990年代の半ば以降就業の二極化が進んだ。雇用が不安定化し、貧困層と失業者へのジョブマッチング機能と、潜在的な失業層・生活困窮者への自治体と職業紹介所との連携にも期待が高まった。
支援員への調査の結果、支援制度と運用の実態には改善の余地があった。生活保護受給者は、時間制約が小さく、最低限の生活が維持されて就職意欲が低い。就職意欲の喚起は十分でない。失業者は、再就職への意欲が高く、多くが雇用保険制度に頼らずに就職する。失業者に近い生活困窮者は、就職意欲は高くても、生活が不安定で、切羽詰まって相談に来る。生活保護の一体的支援、困窮者自立支援と雇用保険制度は、どれも緊急性に対しては十分ではない。
|
