| 研究課題/領域番号 |
26380834
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
菊地 和則 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00271560)
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| 研究協力者 |
池田 恵利子
川端 伸子
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 高齢者虐待 / 養介護施設 / 市町村 / 都道府県 / 虐待対応 / 高齢者虐待防止法 / 施設虐待 / 市区町村 |
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| 研究成果の概要 |
国の調査によると、2014年、15739人の高齢者が家族に虐待されたのに対して、施設職員に虐待された高齢者は300人しかいなかった。施設職員による虐待が行われた場合、市町村が対処しなければならない。我々は全市町村を対象とした郵送調査を実施した。日本には約1700の市町村があるが、3割以上の市町村はこれまでに施設職員による虐待に対処したことがない。
自治体が施設職員による虐待に対処する能力の向上に最も関連する要因は対処の経験を積むことであった。その他の要因は、市町村内の関係部署で連携すること、都道府県が実施する研修に参加すること、そしてマニュアルの準備であった。
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