| 研究課題/領域番号 |
26381050
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 (2016)
同志社大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
田中 智子 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (00379041)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 高等教育史 / 日本近現代史 / 都市史 / 旧制高等学校 / 学校誘致 / 高等教育機関 / 誘致 / 地域 / 高等教育 / 地域史 / 地方紙 / 高等中学校 / 帝国大学 |
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| 研究成果の概要 |
2011年度に開始した助成事業「官立高等学校設立史の研究――「学都」論序説――」（課題番号23531029）を、最終年度前年度応募によって引き継いだ。主に、文部省「八年計画」を契機とした「ナンバースクール」（第六～第八高等学校）の設置過程、第一次世界大戦後の各「地名校」設立経緯、京都における七度の官立学校設置（誘致）構想について、文部省ならびに地域の諸勢力（県知事・県会・市会・ジャーナリズム・旧藩主・地域出身中央官僚など）の動向、地域の負担実態を明らかにした。並行して、今日、文部省と地方行政府あるいは国立大学法人が主体となって地方都市で行われている「学都」創生諸事業に対する評価を行った。
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