| 研究課題/領域番号 |
26381074
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
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| 研究分担者 |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 准教授 (80323228)
鞍馬 裕美 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (50461794)
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| 連携研究者 |
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (10451692)
照屋 翔大 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (90595737)
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| 研究協力者 |
齋藤 亨子 National University of Singapore, Centre for Language Studies, Lecturer
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 外国人児童生徒 / スクールリーダー / 学校経営 / 第二言語教育 / 学力向上政策 / アカウンタビリティ / 移民教育政策 / 「教育の質」確保 / 移民 / 言語教育政策 / 学力政策 / 特別な教育ニーズ / アメリカ / オーストラリア / 外国人児童生徒教育 / 第二言語習得 / 移民の子ども / 国際情報交換 / イギリス：アメリカ：オーストラリア：シンガポール |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の外国人児童生徒在籍校でのスクールリーダーの役割と経営行動の解明を試みた。日本には外国人児童生徒教育に関する教員や管理職の専門職基準や職務基準がない。そのため、移民受入大国の英国、豪国、米国の事例を参照しながら検討した。
その結果、英・豪・米国では、英語を母語としない移民等の児童生徒の教育は、言語教育施策と学力向上施策が連動する中で行われており、かれらの学力向上を実現したかどうかが学校経営の成果として評価可能とされていることが明らかになった。日本とは異なるこうした学校経営環境を背景にして、スクールリーダーに期待される役割や力量にも大きな相違があることが明らかになった。
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