| 研究課題/領域番号 |
26381103
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小松 茂久 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50205506)
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| 研究協力者 |
阿内 春生
植田 啓嗣
江口 和美
大崎 広行
小野 まどか
木村 康彦
金 相奎
栗原 真孝
山田 朋子
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 首長主導教育改革 / アメリカ都市教育 / 市町村教育行政 / 教育改革 / ニューヨーク市 / 首長主導 / 教育政策 / 教育委員会 / 教育長 / takeover / 教育統治 / 教育政治 |
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| 研究成果の概要 |
わが国と米国では教育委員会ではなく首長が主導する教育改革が行われつつある。その改革は、いかなる経緯を経て、どのような特色を持つ教育政策を生み出すことになるのかについて、明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、わが国に関しては少子化対策、子育て環境の整備、福祉との連携などを視野に含めて首長が新規の教育政策を導入する傾向が強いのに対して、米国では市長が教育委員会による教育政策の形成を忌避して、事業の外部委託、民営化など新自由主義的な政策を推進する傾向が強かった。
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