研究課題/領域番号 |
26381160
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育社会学
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研究機関 | 大阪国際大学 |
研究代表者 |
中村 浩子 大阪国際大学, 国際教養学部, 教授 (00441113)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | ニュー・パブリック・マネジメント / 教育行政改革 / マイノリティ / 先住民 / 移民 / チャーター・スクール / ニュージーランド / NPM / 学校運営 / NPM型教育行政改革 / 多国間比較 / 市民 |
研究成果の概要 |
本研究では、ニュージーランドのニュー・パブリック・マネジメント型教育行政改革を事例に、改革における市民の位置付けについて実証的に検討した。結果、改革実現においては先住民の自決運動が大きな役割を果たしたこと、また結果責任を強く求められる新たなニュージーランド版チャーター・スクールは市民の学校運営参加が必須とされていないものの、先住民や移民の教育向上や文化承認の機会として評価するマイノリティ市民もいること、しかし制度自体はその正統性が民主的に担保されているとは言い難いことなどを明らかにした。
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