| 研究課題/領域番号 |
26381301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
樋口 雅夫 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (70510189)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | カリキュラム開発 / 法教育 / 金融経済教育 / 消費者教育 / 社会保障教育 / 租税教育 / 主権者教育 / 資質・能力 / 公民教育 / カリキュラム・マネジメント / クロスカリキュラム |
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| 研究成果の概要 |
本研究で取り扱った、法教育、金融経済教育、消費者教育など、社会が複雑・多様化するに従って公民教育カリキュラムで取り扱うことが求められる、今日的な課題に対応した教育は、そのそれぞれにおいて育成を目指す資質・能力に特徴がある一方で、教育基本法に規定された教育の目的や学習指導要領高等学校公民科の目標に照らせば、目指すべき方向が共通であると捉えられることが明らかになった。
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