| 研究課題/領域番号 |
26420614
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 保育所 / 小規模保育 / 自治体単独保育室 / 子ども・子育て支援新制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では自治体単独保育室を対象に調査を実施し、新制度への移行状況と、移行を阻害する要因について考察した。まず各自治体独自の基準と新制度の小規模保育の基準を比較すると、大きな変更点として「対象児童の年齢」「保育室の面積基準」「施設定員」の３点が抽出された。この３点に問題が見られる自治体は新制度への移行率が低いのに対し、この３点で殆ど問題がない自治体は新制度への移行率が高い等、基準の違いが移行実態にも大きく反映されていた。 また移行を阻害する要因については、年長児の保育への対応や施設定員の他、建物基準の厳格化などが挙げられ、その他にも各自治体の特徴や問題点を浮かび上がらせることができた。
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