| 研究課題/領域番号 |
26420637
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 岐阜工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (90223081)
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| 研究分担者 |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
坂本 淳 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 講師 (90548299)
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| 研究協力者 |
西芝 雅美 ポートランド州立大学, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 住民参画 / 住民協議 / 開発許可制度 / 法定住民組織 / 開発許可レビューシステム / ポートランド / コペンハーゲン / 景観法 / 届出手続過程 / コペンハーゲンン / 開発許可レビュープロセス / 届出手続き過程 / 住民組織 / 住民参加組織 / 自治体職員体制 / アメリカ |
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| 研究成果の概要 |
日本の景観法の運用およびアメリカおよびデンマーク諸都市における都市計画レビューシステムとそれを支える住民組織に関する調査研究を実施し、1)都市計画レビューには法定住民組織の関与が有効なこと、2)都市計画レビューに関与する法定住民組織は住民の多様な意見聴取の場として機能するとともに、3)住民自らが日常的に近隣環境維持改善に関与できるシステムとして重要な役割を担っていること、4)専門家や自治体による地域住民組織を支援システムを併せて構築することが不可欠であることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、日本の都市計画制度においては、地域空間の質を高めるために事前明示型の建築・開発許可制度からパブリックインボルブメントを含んだ計画協議システムへの転換が求められているが、本研究では、アメリカやデンマークの海外先進事例の調査分析を通し、住民協議を含んだ届出・開発許可システムおよびそのシステムの運用にあたって不可欠となる担い手として法定住民組織が不可欠なこと、それら法定住民組織の運営や活動実態について明らかにし、日本において住民協議を含んだ届出・開発許可システムを検討するための知見を得た。
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