| 研究課題/領域番号 |
26450322
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大江 徹男 明治大学, 農学部, 専任教授 (60409498)
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| 研究分担者 |
坂内 久 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員(客員研究員) (00712316)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 電力需給 / 電力自由化 / 固定価格買取制度 / 節電 / 省エネルギー / 太陽光発電 / バイオマス |
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| 研究成果の概要 |
再生可能エネルギー導入に積極的なドイツでは、再生可能エネルギーが電力供給の中核を担うまでに拡大しているが、導入拡大に従い、需給調整という問題が注目されている。変動性の高い太陽光発電や風力発電による発電量の急増で、需給調整が重要な問題として提起されている。
実際に、需給調整市場の動向を見ると、2013年以降は明らかに再生可能エネルギーの増加にもかかわらず、需給調整市場でTSOが入札で確保した電力量は減少に転じている。また、実際に利用した調整力と入札で確保した調整力の比率を見ると、ほとんどの入札分は利用されていないのが現実である。つまり、需給調整市場における調整は通常それほど重要ではない。
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