| 研究課題/領域番号 |
26450329
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
木村 雄一 大分大学, 経済学部, 准教授 (80419275)
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| 研究協力者 |
BOSOMPEM Martin University of Cape Coast, Department of Agricultural Economics and Extension
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 土地所有制度 / 農業における投資 / アフリカ / 換金作物 / 貧困削減 / 女性の地位 / 農業における女性の経済的地位 / 土地所有権制度 / 商品作物への長期的投資 / 西アフリカ / 小規模農業家計 / ゴムプランテーション / 土地所有制度と投資誘因 / 農業技術・換金作物の導入 / 女性の農業・社会参画 / プランテーション企業 |
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| 研究成果の概要 |
曖昧で重複した土地権利がアフリカ農業の投資阻害要因となっているとの理論的懸念が共有されてきた一方、実証的な証拠は研究によって異なる。土地所有形態による投資阻害要因の差を吟味した結果、投資阻害要因が働くのは親族から入手した土地にのみであることが明らかになった。実証結果のばらつきは、調査地による親族所有地の比率で説明づけられる。
土地権利再整理のための企業介入と公的土地登録は長期投資を促進する。しかし生産性上昇への効果を持つのは企業介入だけであることが分かった。植樹投資、生産性いずれについても耕作者の性別によるバイアスは確認されないが、名目的な女性名義の土地登録は、生産性に対して負の影響を持つ。
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