| 研究課題/領域番号 |
26463279
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
佐々木 久美子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (80310150)
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| 研究分担者 |
武田 道子 四国大学, 看護学部, 教授 (40552097)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 大規模災害 / 知的障害者 / 避難行動支援 / 災害 / 避難行動 / 避難支援 / 知的障害者（児） / 津波災害 / 知的障害者・児 / 障害児・者 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災を経験した知的障害者をもつ家族と知的障害者通所施設職員を対象に、避難時に困ったこと、避難時に受けた支援等を検証し、大規模災害時における避難行動支援のあり方を検討した。家族、施設職員ともに震災前は地域の力をあてにせず自分達で対処していたが、今回の震災を通して改めて地域からの支援の必要性を感じていた。また、避難所等で手を貸してくれたのは常日頃から近所付き合いをしている人であり、子どもの状況を理解していた人であった。地域の支援を受けやすくするには、障害を理解し顔の見える関係性を平時から築くことが必要である。このことから、自助・共助・公助の視点からコミュニティ支援のあり方を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大規模災害が発生した直後においては、行政による支援は期待できず、町内会など近隣の住民同士の支え合いが必要である。特に災害時要援護者である知的障害者は、自分自身や家族の力だけでは安全な場所への避難は難しく、地域住民の支援が不可欠である。
今回の研究は、これまで他者からの支援を受けることなく、すべて自分たちで対応してきた知的障害者とその家族や通所施設職員が、震災発生時において地域の手助けの必要を実感していることを明らかにしたものである。この研究は具体的な支援体制づくりが進展しない現状にあって、平時から大規模災害が発生した時を想定した支援のあり方を示すことができる点で意義のあることだと考える。
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