| 研究課題/領域番号 |
26504009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土地・住宅・不動産研究
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| 研究機関 | 岩手大学 (2017-2018)
東北工業大学 (2014-2016) |
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研究代表者 |
福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
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| 研究分担者 |
小杉 学 明海大学, 不動産学部, 准教授 (30410856)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 震災復興 / 災害公営住宅 / コミュニティ / 自発性 / 災害復興公営住宅 / 住宅再建 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では住宅（団地）内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成、変容するかという視点から災害公営住宅におけるコミュニティ形成のあり方について検討した。調査の結果、同じ自治体の災害公営住宅においても住民の組織化プロセスの異なることがわかった。また、管理組織をつくるだけでなく、コミュニティづくりまで繋げることが大切であることが明らかになった。災害公営住宅で管理組織を創設、維持するためには、入居者と組織のリーダーとの信頼関係を築くことが重要であるとともに、安定するまでは入居者以外からの支援を必要とする傾向がみられ、継続性という点から周辺地域は有効であることがうかがわれた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通して得られた知見が、東日本大震災の被災地に数多く建設された災害公営住宅におけるコミュニティ形成、持続の支援活動に活かされる可能性のあることは意義があると考える。
またこの知見は、予想されている東南海・南海地震など今後の巨大地震等大規模災害発生に伴う災害公営住宅のあり方にも援用できると考える。
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