| 研究課題/領域番号 |
26504013
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土地・住宅・不動産研究
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
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| 研究分担者 |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 高齢者 / 転居 / 相続 / ミクロ計量経済分析 / 介護施設 / ミクロ計量経済学 / 住宅需要 / 住替え / 高齢者単身世帯 / 親子の居住地決定 / 夫婦二人世帯 / 遺産動機 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、高齢社会における住宅需要を検討するために、日本家計パネル調査を用いて、ミクロ計量経済分析の方法により研究を行っている。高齢者の住替え行動の研究では、介護施設と高齢者の転居の関係を分析している。その結果、子どもがいない単身男性、あるいは子供がいなく世帯主の年齢が75歳以上の借家世帯において、介護施設の多い地域に転居する傾向が見られた。住宅の相続と資産蓄積の関係についての研究では、親の住宅を相続後に自宅として活用できている子ども世帯は、その住宅が特に大きな経済的余裕をもたらす傾向が見られた。このような世帯では、住宅に関するコストを削減し、金融資産の蓄積を図っている可能性がある。
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