| 研究課題/領域番号 |
26510008
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
桜井 愛子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636003)
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| 研究分担者 |
田中 泰雄 神戸大学, 都市安全研究センター, 名誉教授 (40144597)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| 連携研究者 |
田中 泰雄 神戸大学, 名誉教授 (40144597)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 教育 / 持続可能な開発 / 災害復興 / 災害リスク軽減 / 包括的学校安全 / 国際協力 / 仙台防災枠組 / 防災教育 / サステイナビリティ / 東日本大震災 / インド洋大津波 / アチェ / 石巻 / 災害 / 教育復興 / アジア / 持続可能性 / 国際防災戦略 / 日本 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
災害復興経験を踏まえた持続発展可能な防災教育モデルの推進のための国際協力モデルの開発に向けて、政策的観点から以下の成果が得られた。第一に、過去20年間の国際防災枠組みにおける教育の位置づけならびにその変遷過程を明らかにした。第二に、大規模災害からの復興経験のある日本とアジア諸国、特にインドネシアの2004年インド洋大津波からの復興、2013年スーパー台風ハイアン後のフィリピン国における防災の主流化に向けた教育政策動向を体系的に提示した。
上記を踏まえてインドネシア国アチェを事例とした、持続可能な防災教育推進に向けた学校調査を実施、「ミニマム・エッセンシャル」モデルを提案した。
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