| 研究課題/領域番号 |
26510013
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (40360383)
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| 研究分担者 |
森永 速男 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40210182)
浦川 豪 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (70379056)
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 住宅再建 / 災害復興 / 恒久住宅 / みなし仮設住宅 / 復興 / 復興公営住宅 / 土地利用 / 空間分析 |
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| 研究成果の概要 |
みなし仮設住宅居住者を対象に、被災者の観点から住宅再建に関わる要因について分析した。分析結果より、生活利便性が高く安全なまちを実現し、早期に住宅再建することが重視されていることがわかった。他方、コミュニティの維持に対する重要度は低かった。これらから、個人移転を促進する施策を充実させることが一つの解決策となりうる。また、みなし仮設住宅を借上げ公営住宅として被災者が住み続けられるような仕組みも必要である。現在の住宅再建プロセスは、復興を長期化させコストがかかり被災者への負担も大きくなることから、プロセスを柔軟化し、被災者一人一人の事情に応じた住宅再建を可能とするような制度と施策の検討が必要である。
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