研究課題/領域番号 |
26510014
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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研究機関 | 兵庫県立大学 |
研究代表者 |
青田 良介 兵庫県立大学, 大学院減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (40360383)
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研究協力者 |
我謝 勝 兵庫県, 職員
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 復興基金 / 義援金 / 保険・共済 / 私有財産の喪失 / 公的支援 / ガバナンス / 自助・共助・公助 / 住宅再建 / 保険制度 / 共済制度 / 公的財産 / 被災者支援 / 熊本地震 / 宅地被害 / コミュニティ / 中間支援組織 |
研究成果の概要 |
本研究では、復興基金について、それが生まれた背景、主体、財源、支援分野を分析した。その上で、公的支援を補完するための東日本大震災復興基金の特色や、ローカル・ガバナンスを推進する上での復興基金の機能を明らかにした。一方、義援金は、その使途、仕組みについて分析するとともに、任意の寄付金であるが故に災害によって格差が生じる。義援金を融通し合う仕組みについて提言した。 財源面から、将来の巨大災害に備える上では復興基金や義援金以外の方策も必要である。米国の国家洪水保険制度にも言及するとともに、保険や共済を軸に自助・共助・公助が連携する総合的な支援制度について考察した。
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