| 研究課題/領域番号 |
26510017
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 跡見学園女子大学 |
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研究代表者 |
鳫 咲子 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (50644473)
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| 研究協力者 |
中村 文夫
礒田 勝
加藤 忠
武波 謙三
山城 直美
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / 就学援助 / 災害 / 学校給食 / 現物給付 / 給食費未納 / 無償化 / 韓国 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
被災した子育て世帯にとって教育費用支援のニーズが大きい。震災後、非正規労働に従事する親の割合の増加、父親の失業や母子家庭の増加によって、世帯所得が低い世帯が増加し、食料の購入・医療機関の受診・学校関係経費の支払いが困難な場合があること、貧困層が多くの学習上の課題を抱えていることが示された。
震災後、国の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金によって、震災前より多くの世帯が就学援助の対象となったが、周知方法、支給内容など制度の課題も明らかになった。就学援助による現金給付は、申請主義による給付制度であり、申請者にとって手続きの負担が大きいという問題の解消を急ぐ必要性が高い。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
論争的な概念である貧困について合理的な議論を形成し、災害時に子どもが貧困に陥ることを防ぐという合意形成に向けて、政策と制度の現実について、具体的なデータに基づく研究を行うことが本研究の特色・独創的な点である。被災した「子どもの貧困防止策」として、現金給付、現物・サービス給付の在り方を提案することを目的とする。予想される結果として、被災した子どもへの給付は限定的で、地域差が大きいと考えられ、本研究には、災害救助という普遍的な制度を「子どもの貧困防止」という視点から検証し、提案するという意義がある。
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