| 研究課題/領域番号 |
26510019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
秋川 卓也 日本大学, 商学部, 専任講師 (80367515)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 緊急支援物資 / ロジスティクス / 災害 / アンケート調査 / サプライチェーン / ＢＣＰ / 支援物資 / 備蓄 / BCP / 東日本大震災 / 熊本地震 / 緊急支援物資ロジスティクス / 食品メーカー / 自治体 |
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| 研究成果の概要 |
過去日本では、多くの大災害に見舞われてきた。特に大規模な震災時においては、緊急支援物資関連の問題がその度に指摘されてきた。しかしながら、全国の緊急支援物資ロジスティクス体制について実態を調査した研究は少ない。現状と「あるべき姿」と比較してそのギャップを特定するのが本研究の主な目的となる。緊急支援物資ロジスティクスには複数のプレイヤーが存在するため、プレイヤーごとの視座の考察を行った。すなわち(1)被災想定者（備蓄主体）、(2)物資供給者（食品メーカー）、(3)自治体の3つの視点で実態調査が行われた。また、実施期間中に発生した熊本地震の実態調査も行い、当時の状況についても記録を残す。
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