| 研究課題/領域番号 |
26512002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
松本 正生 埼玉大学, 教育機構社会調査研究センター, 教授 (00240698)
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| 研究分担者 |
斉藤 友之 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90340281)
松田 映二 埼玉大学, 教育機構社会調査研究センター, 准教授 (90649964)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 政策研究 / 社会調査 / ミックスモード調査 / 自記式調査 / 世論調査 / インターフェイス型調査 / 寄付型調査 / データコンバイン / 政策情報 / 郵送調査法 / ミックス・モード調査 / 「インターフェイス型調査」 / 公共政策 / データ・コンバイン / 郵送法 |
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| 研究成果の概要 |
ミックス・モード調査法の開発：社会・世論調査の精度を向上させるための新たな手法として、従来の他記式に代えて自記式をメインとする複合調査法を採用した。また、特定の分析対象に対して複数の調査法を組み合わせるミックス・モード調査の有効性を明らかにした。ミックス・モード調査法の開発に関しては、プロバビリティ・サンプルを対象とする3種類の実習調査を同時並行で実施し、多くの知見を得た。質の高い政策情報の提供に関する調査法に関しては、埼玉県との共同調査研究「人口急減・超高齢社会における政策研究」本調査を実施した。非常に良好な回収率を獲得し、政策的提案につながる多くの知見を得た。
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