| 研究課題/領域番号 |
26512009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 近畿大学 (2016)
大分大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
井田 知也 近畿大学, 経済学部, 教授 (50315313)
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| 研究分担者 |
小野 宏 大分大学, 経済学部, 准教授 (30381023)
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| 研究協力者 |
Wilhelmsson Mats スウェーデン王立工科大学, Center for Banking and Finance, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公共経済学 / 地域経済学 / 都市・地域計画 / 人口減少社会 / 地方分権 / 国際研究者交流 / 北欧 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少社会の到来に伴い、税収の減少と社会保障関係経費等の増大が見込まれ、今後の地方自治体の財政状況は厳しくなると予想される。地方財政に影響する要因のひとつとして、欧米では都市構造が指摘され、日本と異なり両者の因果関係に係る研究も数多く蓄積されている。しかし、その関心が高い欧米でも歳出面の分析は進むが、同時に考慮すべき歳入面の研究は乏しい。そこで、本研究では都市構造が地方自治体の歳出入に及ぼす影響を理論と実証の両面から分析した。その結果、都市構造の中で都市スプロールが進むと、地方自治体のその歳出だけでなく、歳入も増加することが明らかになった。
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