| 研究課題/領域番号 |
26512013
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
釜江 廣志 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60091542)
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| 研究分担者 |
皆木 健男 青山学院大学, 社会情報学部, 准教授 (70438349)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 国債管理政策 / 非市場性債券 / 市場効率性 / 債券需給 / 証券市場政策 / 流動性 / 取引コスト / ボラティリティ / 非市場性国債 / 市場の効率性 / 債券の需要と供給 / 市場政策 / 国債市場 / 国債引受シンジケート / 高橋財政 / 債券需要と供給 / 市場均衡 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的と結果は次のとおり。(1)国債の引受については、借換のための4分利債発行時に引受シ団が組成された。戦後は政保債がシ団引受方式で発行され、長期国債はそれを修正した。(2)計量分析によれば戦前では価格支持期を除き需給は均衡に近かった。市場介入期は効率性が減少した。戦後は均衡期が多かった。(3)市場に非効率性が残存し、その一因は公的部門の行動である。改善のために、公的と民間部門の参加市場を分け、前者への非市場性債券発行を提言した。(4)取引制度・システム変更の国債先物市場への影響を検証し、流動性に構造変化が認められた。制度等の変更は、市場に対する好影響と市場効率性の改善をもたらした。
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